【闘病ブログ】うつ病になったときの心配なお金のお話、公的制度をフル活用しよう

ども、こんにちはこんばんは!Roco&Coroのミィナです

 

病気になり、仕事が出来なくなると心配になるのがお金の事でしょう。

 

一生遊んで暮らせる程の貯金があればそんな心配はご無用ですが、ほとんどの方はそうではありません。

 

うつ病でしんどい中お金の事を考えるのは正直大変ですし、不安によってうつ病がさらに酷くなる可能性もあります。

 

そこで今回はうつ病の人にむけたお金にまつわるお話をしていきます。

 

日本に住んでいる限り、私たちは税金を沢山払って生活しています。

 

病気になり困ったときは、公的制度を最大限に活用して無理のない生活ができるようにしましょう。

 

これを読んで少しでも不安な気持ちが解消されればと思います。

 

それではスタート☆

 

目次

うつ病でも労災が使える場合がある

会社に勤めていて長時間労働や、パワハラなどによってうつ病を発症した人も少なくありません。

 

そういった方の場合、労災が認定される場合があります。

 

労災認定の認定基準は3つ

とされています。

 

もし上記の条件に該当する場合は労災認定される可能性が高いので労働基準監督署に申請してみましょう。

 

労災が認定されるとメリットとして

  • 休業補償給付として給与の80%が支給されるようになる
  • 休業補償給付は非課税なので、所得税も住民税もかからない
  • 病院での治療費がかからなくなる

などのメリットがあります。

 

ですが逆にデメリットもあります。

  • 労災認定には時間がすごくかかる
  • 会社は精神障害の労災認定には一般的に非協力的であり、会社と対立関係に立つ可能性がある

認定までにかかる時間は平均8~9ヶ月ほどかかると言われています。

 

その間、どうやって生活するんだよ!!

 

そこは大丈夫。

 

支給されるまでの間は傷病手当金で仮受給して、労災が認定されれば支給された傷病手当金を返還するという方法をとるのです。(違法なやり方ではないので安心してください)

 

会社は精神障害の労災認定には一般的に非協力的とありますが、会社は労働基準監督署に調査に入られる事をすごく嫌います。

 

会社には守らなくてはいけない労働基準法や、義務があります。

 

すべてを守っているホワイト企業はほとんどありません、なので嫌うのです。

 

ですが申請する事は働く者としての権利です。

 

デメリットはありますが、認定される可能性があるのであれば申請し、安心した生活を送れる準備をしましょう。

傷病手当金

全国健康保険協会の健康保険に加入している人であれば受けれるこの制度。

 

ケガだけでなくうつ病でも申請し受け取ることが可能です。

 

私もこの制度を利用し、退職するまでの間受給して大変助かりました。

 

受給条件は

  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 業務外での自費で診察を受け、仕事に就くことができないことについての証明があるとき
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

これが受給条件になります。

 

使う人が少ないのであまり知られていないですが、実はインフルエンザでも条件にさえあてはまれば申請することができるんですよ!

 

申請方法は指定された用紙に必要事項を記入し、医者の診断書を添えて全国健康保険協会に提出します。

 

ほとんどの場合は、一旦会社に提出し問題がなければ後は会社が手続きしてくれます。

 

受給できる期間は最大1年6ヶ月です。

 

途中でやむを得ず退職することになっても、被保険者期間が1年以上あり、退職するより以前に傷病手当を申請している状態であれば退職後も受給することが可能です。

 

うつ病なのに、この制度を知らずに無理をして仕事を続け悪化している人は少なからずいます。

 

制度を上手く利用して、心も身体も安心して休める状態になればいいですよね!

自立支援医療制度

うつ病になると多い時は2週間に1度、最低でも1ヶ月に1度は通院して経過を医者にみせます。

 

1回当たりの医療費はびっくりするほどの額ではないですが、積み重なると正直負担になってきます。

 

そこで使えるのが自立支援医療制度。

 

通常病院にかかると、健康保険に加入している人であれば3割負担で病院で診察をしてもらう事ができます。

 

それが自立支援医療を使うと1割の負担で見てもらう事が可能になります。

 

薬代も1割負担になります。

 

ただし、これは全ての医療ではなく申請した精神疾患のみです。

 

風邪で病院を受診しても1割にはなりませんのでご注意を。

 

うつ病は人によっては長く治療が必要な場合も多く医療費負担も馬鹿になりません。

 

制度を利用して少しでも負担を軽くしましょう。

生活福祉資金貸付制度

この制度はある一定の基準を満たせば、生活を再建するまでの間に必要な生活費として、原則3か月間、月20万円までの貸付けができるという制度です。

※最大12ヶ月間まで延長可能

※単身世帯の場合は月15万円以内

 

病気などの原因により、会社で働けなくなり収入が極端に減少したり失業した人にむけた制度です。

 

給付条件は

  • 低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
  • 公的な書類などで本人確認が可能であること
  • 現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
  • 法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会ハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
  • 社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
  • 他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

が給付条件になります。

 

貸付になるので、生活保護とは違い必ず返還が必要になります。

 

また、貸付がされるまでに必要な資金を貸し付けてくれる臨時特例つなぎ資金貸付も活用することができます。

 

臨時特例つなぎ資金貸付は10万円までを、無利子・連帯保証人無しで貸し付けてくれる制度です。

 

生活福祉資金貸付制度・臨時特例つなぎ資金貸付を申し込むにはお近くの市役所や役場の福祉課で相談の上、申請が可能です。

生活保護

世の中のバッシングも多く、本当は生活に困窮していて受ける必要があるのに受けていない人が多い生活保護

 

生活保護の目的は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的であるとされています。

 

病気になり、親族などの援助も受けれず売却する資産などもない場合は遠慮せず受けるべきだと思います。

 

病気が寛解され、働けるようになれば止めればいいだけです。

 

ただ、生活保護を受ける事によって今までの生活からは大幅に様々な事が制限されます。

 

ケースワーカーと呼ばれる担当の人が付き生活相談や生活調査をされるため、人によっては監視されていると感じ、窮屈に思う人もいることでしょう。

 

ですが困窮して、悩みに悩んで命を絶つよりは制度を利用したほうがいいと思うのです。

 

生活保護を申請することは恥ずかしい事ではありません。

 

本当に困窮して困っているのであればお近くの市役所・役場の福祉課にいち早く相談にいきましょう。

最後に:公的資金は不正に使うからバッシングされるのであって、必要な時に使うのであれば恥ずかしいことではない。

うつ病になり働けなくなった時に、私は傷病手当金を頂きそれが非常にありがたかったです。

 

そして現在は旦那の扶養に入り、住民税・年金はそこから支払い、医療費も自立支援制度を使うことによって大幅に負担が軽減されています。

 

テレビなどで生活保護が本当は必要ないのに不正に利用し悪用している人が多くいます。

 

そんな人のせいで本当は救済が必要なのに、世間体やバッシングを恐れ使うことを躊躇している人が多いのが現状です。

 

ですが自分の命を守るため、本当に必要であればいち早く申請するべきです。

 

公的制度を使うことは恥ずかしい事ではありません。

 

税金を払っている以上、使う権利が私たちにはあるのです。

 

上手く活用して、出来る限りお金の負担を減らし不安を解消して、病気治療に専念できる環境になればと思い書かせていただきました。

▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

このブログがGOOD(σ´∀`)σと思われた方は読者登録をお願いします!!

 

ブログランキングに参加しています(*^ω^*)

応援してくれるとすごく喜びます!!


闘病記ランキング

いつも最後までご覧いただきましてありがとうございます。

▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

ブロトピ:今日のブログ更新

ブロトピ:ブログを更新しました!

ブロトピ:はてなブログの更新報告♪

ブロトピ:ブログを更新しました。見て見て♪(ブロトピver.)

ブロトピ:ブログ更新通知をどうぞ!